診断書が必要な理由

心の病気は外見からは分かりにくく、周囲の誤解を招きやすいものです。

医師の診断書によって現在の症状や治療に必要な期間を客観的に証明することで、学校の休学や会社の休職など十分な療養期間を確保しやすくなります。診断書は、医師が「○月○日〜○月○日まで休養が必要」といった形で治療期間の目安を示すため、休みが正当であると証明できます。

また、症状に応じて傷病手当金など各種手当や公的支援を受けられる可能性があり、申請時に診断書が必要になることが多いです。

診断書の役割とは

診断書は医師が診察に基づいて、患者の病名や症状、治療の必要性や具体的な配慮事項などを記載する公式の証明書です。会社や学校への提出はもちろん、保険金の請求、各種公的手続き、裁判資料など幅広い場面で求められます。

特にメンタルクリニックの診断書は、単なる病名の記載だけでなく「自宅療養が必要」「残業や夜勤の制限」など、生活や仕事の環境調整に関する指示が含まれることも多いです。提出先になる職場や学校は、診断書の内容に従い、配慮や支援を行う責任があります。

診断書を活用することで、周囲の理解と協力を得やすくなり、治療と社会生活を両立させやすくなるでしょう。

診断書が必要になる場面

診断書の提出は、基本的には提出先に患者さんの病名を伝えることや、配慮を求めるために行います。主に次のような場面で提出することが多いです。

• 会社を休職・復職する時
• 学校を長期間休む時
• 業務内容の調整を依頼する時
• 公的な支援制度を申請する時

会社や学校を長く休む時だけではなく、業務内容の調整や、福祉制度の手続きにも診断書が必要になります。

なお、「長く休む期間」は会社や学校によって基準が異なるため、先に確認しておくとよいでしょう。

診断書をもらう意味

患者さんにとって、診断書をもらうことには大きなメリットがあります。

まず、公的な証明を得ることによって周囲の理解を得やすくなり、安心して治療に専念できる環境を整えられます。前述の通り、診断書があれば長期の休職や休学も正式に認められるため、無理に出勤・登校を続けて症状を悪化させるリスクを減らせるでしょう。

また、診断書があることで利用できる支援制度の選択肢が広がり、経済的・社会的サポートを受けやすくなるという一面もあります。例えば、傷病手当金や障害年金などの給付を受けたり、職場復帰に向けたリハビリ勤務制度を活用したりといった対応策につなげやすくなるでしょう。

受診前に準備しておきたいこと

診断書の作成には時間がかかることがあるため、受診前にある程度の準備を進めておくことをおすすめします。

まず、診断書の用途（会社の休職、学校提出、公的申請など）を明確にし、必要に応じて申請用紙や指定書式を医療機関に持参しましょう。

また、勤務先や学校の規則を確認し、診断書提出の必要性や休職制度の有無、期間や給与の扱いなどの内容を事前に把握しておくことも大切です。

さらに、診察時に医師へ的確に状況を伝えられるよう、現在の症状や生活上の困りごと、診断書の提出目的などをあらかじめ整理しておくとよいでしょう。

医療機関によっては診察時の口頭依頼と文書窓口での申込が分かれている場合もあるため、初診の場合は事前に診断書の依頼方法を確認してください。

診察で話す内容や確認されること

診断書を書いてもらうための診察では、普段の診察以上に詳しい問診が行われることがあります。

医師は患者の現在の症状や生活への影響、仕事・学業の状況を総合的に判断して診断書の内容を決めるため、以下のような点について質問・確認されるでしょう。

また、なぜ診断書が必要なのかも明確に伝えることが大切です。

例えば「会社の規定で×日以上休むためには診断書が必要」「大学を休学するために提出したい」など、提出先で定められている条件を医師と共有しましょう。

診断書が出るまでにかかる時間

診断書は当日発行されることもありますが、多くは依頼してから受け取るまでに数日から2週間ほどかかると考えておきましょう。特に初診の場合や診断が確定していない場合、当日発行が難しいことが一般的です。

心の病気は日によって症状が変わりやすく、初診当日は「経過観察が必要」として発行を断られる可能性もあります。

また、障害年金用など詳細な記載が必要な診断書は、初診日や生活歴、現在の状況など多くの情報を盛り込むためさらに日数がかかります。

通院証明のようなシンプルな診断書は比較的早く作成されることもありますが、提出期限が決まっている場合は、余裕を持った依頼が必要です。もしも発行が間に合わない恐れがある時には、会社や申請先に早めに相談しておきましょう。

診断書を受け取る時の注意点

診断書を受け取る際は、まず受け取り方法や必要な持ち物（申込書控え・本人確認書類）を確認しましょう。患者本人が窓口で受け取るのが原則ですが、代理人の場合は委任状や身分証明書が必要になることがあります。

受け取った診断書はその場で内容に誤りがないか必ず確認してください。特に以下の項目には注意しましょう。

• 氏名
• 生年月日
• 病名
• 日付
• 休養期間

誤記があれば早めに訂正依頼をしましょう。診断書には個人情報が含まれているため、提出の際は封筒に入れるなどの対策をおすすめします。

医療機関によっては作成後一定期間を過ぎた診断書は受け渡しできない場合もあるため、完成後は速やかに受け取ることを心掛けましょう。

会社や学校に出す時に気をつけたいこと

職場や学校へ診断書を提出する際は、まず規則で本当に必要か確認し、提出内容や費用負担も事前に把握しておきましょう。診断書の費用は通常本人負担になりますが、職場や学校で定められている場合もあるため、事前に必ず確認してください。

診断書には個人情報が含まれるため、封筒に入れて提出し、閲覧者も必要最小限に限定することが大切です。

精神科の診断書は表現が曖昧になることもあるため、産業医やスクールカウンセラーに説明を求めるのもおすすめです。

社会保障などの申請に必要なケース

診断書は、自立支援医療や精神障害者保健福祉手帳、障害年金などの社会保障制度の申請時に必要な書類です。

自立支援医療は、精神疾患の通院費自己負担を軽減できる制度で、申請には自治体指定の診断書が必要です。

精神障害者手帳は長期的な生活支障を公的に認定し、福祉サービスや税優遇が受けられますが、障害の程度や生活能力等を記載した診断書が必須です。

障害年金の申請でも、障害の程度や日常生活の困難さなどを詳しく記載した診断書が必要で、提出期限も厳格になります。

このような診断書発行には日数がかかるため、申請期限に余裕を持って依頼しましょう。

診断書をめぐるトラブルに注意

診断書を巡るトラブルや注意点として、医師が医学的に必要性を認めない場合や、初診で判断が難しい場合には、発行を断られることもあると覚えておきましょう。この場合は無理に発行を求めず、治療を優先して、改めて診断書の作成を依頼してください。

また、診断書の提出によって職場や学校での評価や人間関係に不安を感じる人もいるかもしれませんが、心身の健康を取り戻すために必要な時には勇気を持って提出しましょう。治療と休養に専念することが何よりも大切です。

診断書の内容が抽象的で誤解が生じた場合は、産業医やスクールカウンセラーを通じて補足説明を依頼し、正しく情報共有しましょう。

再発行や有効期限について

診断書自体に法的な有効期限はありませんが、会社や役所など多くの提出先では「診断日から3ヶ月以内」の診断書のみ有効とする運用が一般的です。

古い診断書では認められないこともあるため、必要になった時点ですぐ依頼しましょう。

何らかの事情で診断書を再発行する場合は、新規作成時と同様の文書料と日数が必要です。医療法では診療記録の保存期間が最終受診日から5年とされており、その期間以内であればカルテを基に再発行が可能な場合もあります。

しかし、5年以上経過していると発行が難しくなるケースもあるため、再発行が難しい場合は、医師に相談し、必要に応じて別の証明手段を検討しましょう。

診断書の費用相場

診断書の作成費用は医療機関ごとに異なり、一律には決まっていません。ただし、以下のように提出先や目的によって幅が生まれることがあります。

また、地域によっても差が生じるケースがあり、都市部ではやや高め、地方では低めになる傾向があります。

保険の対象になるかどうか

診断書の費用は医療保険や国民健康保険の適用外で、全額自己負担になります。

これは診断書作成が治療行為ではなく、自由診療（自費扱い）に該当するためで、診療費とは別に文書料として請求されるシステムです。会社提出用の診断書も、原則として本人負担が基本になり、会社が負担する例は稀です。

ただし、会社の指示で特定の医療機関受診を求められた場合は会社負担となることもあるため、就業規則を確認しましょう。

公的制度申請用の診断書も自費になり、医療保険は利用できません。

支払い方法について

診断書料の支払い方法は医療機関ごとに異なりますが、会計窓口で現金、またはクレジットカードで支払うケースが一般的です。

大きな病院では文書申込時に前払いし、領収書兼受取票と引き換えに診断書を受け取る流れもありますが、クリニックでは受け取り時に支払う場合も多いです。最近は電子マネーやQRコード決済を導入する医療機関もありますが、文書料への対応は様々なので事前に確認しておくとよいでしょう。

支払い時は必ず領収書を受け取り、保管しておきましょう。